同性婚、「民法」で保障を=促進団体 特別法施行から2年/台湾

【社会】 2021/05/24 16:10 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
同性婚、「民法」で保障を=促進団体 特別法施行から2年/台湾

同性婚、「民法」で保障を=促進団体 特別法施行から2年/台湾

(台北中央社)台湾で24日、同性婚を容認する特別法が施行されてから2年となった。LGBTなど性的少数者の権利向上を目指す団体「台湾伴侶権益推進連盟」は23日、政府と立法院(国会)に対し、同性婚の権利を民法で保障するよう報道資料で呼び掛けた。

同性婚を巡っては、2017年5月に司法院大法官会議(憲法裁判所)が同性婚を認めない現行の民法は違憲だと判断し、2年以内の立法措置を求めた。だが、2018年11月の国民投票で、民法による同性婚の保障は反対多数で否決された。この結果を受け、特別法の制定により同性婚が容認されることになった。

原則として、国民投票から2年間は結果に反する政策が実施できないとされているが、同団体はその期限をすでに迎えていることに言及。同性婚は異性婚と比べて、国籍が異なるパートナーとの結婚や血縁のない子供との養子縁組などにおいて制限があるとし、平等とはまだ言えないと指摘した。

台湾では新型コロナウイルスの感染が広がっていることに触れ、この感染拡大により、平等な権利を持たない同性カップルはより弱い立場に置かれているとし、政府と立法院に対し、婚姻の平等を早期に実現させるよう訴えた。

(張雄風/編集:楊千慧)