日本政府が東京電力福島第1原子力発電所にたまり続ける処理水の海洋放出を決めたのを受け、行政院（内閣）農業委員会の陳吉仲（ちんきちちゅう）主任委員（閣僚）は14日、台湾周辺海域の漁場での環境モニタリングを強化する方針を示した。魚類のサンプル検査の件数を2倍以上に増やすほか、海水のモニタリング地点を約3倍にする。陳氏は、農業委の目標は国民の食の安全と漁業従事者の権益を保障することだと述べた。
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