市民活動の自由度、台湾はアジアでトップ=人権団体調べ

【社会】 2020/12/08 14:38 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
台北で10月末行われたプライドパレードの様子

台北で10月末行われたプライドパレードの様子

(バンコク中央社)世界196カ国・地域を対象に海外の人権団体が行った市民活動の自由度に関する最新調査で、台湾が昨年に続き、アジアで唯一、最高ランクの評価を受けた。

調査は、言論や報道、集会の自由度が高い順に5段階で評価。最高ランクの「開放的」は台湾を含む42 カ国・地域。以下、「制限がある」(同40)、「障害がある」(同47)「抑圧されている」(同44)、「閉鎖的」(同23)だった。市民社会活動の促進や人権の確立に取り組む人権団体「CIVICUS」(シビカス、本部:南アフリカ共和国)が8日に発表した。

報告では台湾について、性的マイノリティー(LGBTなど)に対する偏見が強いアジアで今年6月、プライドパレードを開催し、同8月には国家人権委員会が設けられたと説明。中国から国外退去を命じられた海外メディアの一部記者が台湾に拠点を移したことへの言及もあった。一方、改善点として、誤情報や抗議者に関する法律は国際的な基準と一致していないとの見方が示された。

アジアでは25カ国・地域のうち、日本と韓国が「制限がある」、中国、ラオス、北朝鮮、ベトナムが「閉鎖的」と位置付けられた。シビカスの研究員、ジョゼフ・ベネディクト氏は、アジアでは人口の約9割が「封鎖」「抑圧」「制限」された国・地域に暮らしており、市民の自由が侵害され続けていると警鐘を鳴らした。

(呂欣憓/編集:塚越西穂)