日本産食品問題は「台湾のTPP参加に影響及ぼす」=謝駐日代表

【社会】 2020/12/05 19:56 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
謝長廷駐日代表

謝長廷駐日代表

(台北中央社)台北駐日経済文化代表処の謝長廷(しゃちょうてい)代表(大使に相当)は5日、台湾が2011年の東京電力福島第1原発事故以降続けている福島など日本5県産食品の禁輸措置について、国際的な安全基準に準じなければ、台湾が目指している環太平洋経済連携協定(TPP)参加に影響を及ぼすとの見方を示した。

台北市内で同日開催された台日交流イベントに出席する前、報道陣の取材に応じて述べた。謝氏は、政府の立場は国民の健康第一だとした上で、放射能汚染がない食品の輸入は解禁すべきだと述べ、汚染の有無については科学的な方法で鑑定すべきとした。

台湾では2018年11月に実施された国民投票で禁輸継続が決まったが、今年11月に2年間の効力が切れたことから、政府の対応に注目が集まっている。行政院(内閣)は同日、日本産食品に関する議題は現時点では話し合われていないとコメントした。

(陳韻聿/編集:塚越西穂)