台湾鉄路管理局（台鉄）は30日、昨年に起きた特急プユマ号の脱線事故に対する責任追及のため、主契約者である住友商事（東京都）宛てに関連文書を30日付で送付したと発表した。台鉄は、車両を製造した日本車輌製造（名古屋市）とプユマ号の第三者検証を実施した認証機関ロイドレジスターに対しても、住友商事を介して責任追及について通知するとしている。
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