中国・アモイ市政府などが設立した機関が国立清華大学（新竹市）にオフィスを設置し、人材誘致などを行っていると大手紙、自由時報が報じたのを受け、教育部（教育省）は8日、両岸（台湾と中国）間の交流のあり方を定めた台湾地区・大陸地区人民関係条例（両岸条例）違反に当たるとして、50万台湾元（約200万円）以下の過料を科すとともに即時退去を求めると明らかにした。
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