民進党、自民党と初会談 新たな協力の枠組みで中国の挑戦に対応へ/台湾

【政治】 2021/08/27 16:29 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
初の「外交・防衛政策意見交流会」に臨む民進、自民両党の出席者=民進党提供

初の「外交・防衛政策意見交流会」に臨む民進、自民両党の出席者=民進党提供

(台北中央社)与党・民進党は27日、自民党と初の「外交・防衛政策意見交流会」をオンライン形式で開催した。双方は中国の台頭に対応するため、対話の枠組みを継続させ、地域情勢の変化に共に立ち向かっていきたい考えをそれぞれ示した。民進党の広報を担当する謝佩芬(しゃはいふん)氏が会談後に明らかにした。

会談には民進党から羅致政(らちせい)立法委員(国会議員)と蔡適応(さいてきおう)立法委員、自民党からは佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が出席した。会談は非公開で1時間半にわたって開かれた。

謝氏によると、会談ではまず佐藤氏が発言。与党議員の交流を通じ、日台双方の協力関係を強化していきたい考えを示した。中国が近年、一方的に地域の現状を変えようとしていることは、台湾海峡の安全のみならず、日本の安全にも影響すると言及し、日本側として台湾との交流を強化すべきだとの考えを有していることを明らかにした。その上で、今回の交流が今後も継続されるよう期待を寄せた。

大塚氏は、日台が同じく東シナ海付近に位置し、同じように中国に直面していることに触れ、日台は運命共同体だと指摘。中国が軍事力を大幅に向上させ、地域の状況を不安定にしていることに言及し、自民党国防部会が提出した防衛力の抜本的強化のための提言や防衛関連費の増強などが抑止力となればと述べた。

羅氏は、自民党外交部会の台湾政策検討プロジェクトチームが6月、提言をまとめたことから、台日関係の推進における日本側の決意と方向性を感じたと言及。地域情勢の変化を前に、台日は共同の利益と価値観、共同のビジョンを有しているとし、将来的に共同の行動によって目標を達成したい考えを示した。また、今回の対話は政党間だけでなく、両国の人々からも支持されているとし、このようなやり方の対話によってポジティブで具体的な成果を得られればと強調した。

蔡氏は、今回の対話は両国間の絆を象徴していると述べ、この対話の仕組みが慣例となり、既存のルート以外に、新たな意思疎通のルートが切り開かれることに期待を寄せた。

会談後の記者会見で羅氏は、台湾積体電路製造(TSMC)を含む半導体産業の協力を政府が後押しするかが会談の焦点になったと説明。また、日本側からは環太平洋経済連携協定(TPP)への台湾の参加を全力で支持、支援する意向が示されたと明らかにした。米日台の協力の今後の方向性や、第三国における台湾と日本の具体的な協力の方法についても話し合った。

(温貴香、郭建伸/編集:名切千絵)