少子化対策に向けた政府の新しい措置が6日、行政院院会(閣議)で決定された。総額91億台湾元(約360億円)を投じ、不妊治療費の助成対象拡大や育児休業給付金(育休手当)の引き上げなどに取り組む。法改正が不要なものについては、7月1日から施行される見通し。
お探しの記事は有効期限を過ぎており表示できません。
中央社の有料記事データベースをご利用ください。
※中央社フォーカス台湾に掲載の記事・写真・イラストの無断転載・利用を禁じます