労動部(労働省)は半導体人材の中国への流出を防ぐため、経済部(経済省)投資審議会から中国投資の許可を得ていない台湾企業や人材紹介会社を対象に、勤務地が中国となる求人情報の掲載を禁止すると明示した。人材紹介会社やヘッドハンティング会社が中国勤務の人材の仲介を台湾で行うことも禁じた。労動部は5日、人材紹介業者や地方自治体、関係部署を集めて会議を開き、処罰のあり方や基準について検討した。
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