日本政府が東京電力福島第1原子力発電所にたまり続ける処理水を2年後に海洋放出する方針を決めたのを受け、行政院(内閣)原子能委員会(原子力委員会)の謝暁星(しゃぎょうせい)主任委員(閣僚)は22日、早期警報システムの設置など3つの対応策を発表した。海洋放出に関して日本が設定する放射性物質トリチウムの濃度が国際原子力機関(IAEA )の基準を満たしていることに理解を示した上で、「全てのことに例外が起こりうる。だからこそリスクを評価する必要がある」との見解を示した。
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