米国務省は30日、世界約200カ国・地域を対象とした2020年版の人権報告書を発表した。台湾に関する記述では、中国共産党(中共)が経済的圧力を駆使して台湾メディアに介入したり、台湾人記者をサイバー攻撃の標的にしていることなどが指摘された。
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