台湾、米国と沿岸警備の連携強化で覚書 バイデン政権で初

【政治】 2021/03/26 12:50 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
覚書に署名したAITのラーソン執行理事(左)と蕭駐米代表=駐米代表処提供

覚書に署名したAITのラーソン執行理事(左)と蕭駐米代表=駐米代表処提供

(ワシントン、台北中央社)米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)は26日、駐米国台北経済文化代表処(大使館に相当)と沿岸警備ワーキンググループの設置に関する覚書を結んだと発表した。米沿岸警備隊と台湾の海洋委員会海巡署(海上保安庁に相当)を通じて意思疎通の向上や協力関係の構築、情報共有などを行う。蘇貞昌(そていしょう)行政院長(首相)は同日、平和を守るためにみなが各方面で協力していると述べ、中国に対し、地域の緊張を高め続けるのはやめるよう呼び掛けた。

台米が覚書を交わすのはバイデン政権発足後初めて。覚書では、双方が海洋資源の保存やIUU(違法操業・未報告・無規制)の減少、共同海上捜索救助や海洋環境汚染への対応活動への参加といった共通の目的に向けた協力関係も確認した。AITのイングリッド・ラーソン執行理事と蕭美琴駐米代表(大使に相当)が25日、署名した。

中国は先月1日、管轄海域内で外国船舶に武力行使することを中国海警局に認めた「海警法」を施行した。これに対し、米国や地域諸国は警戒を強めている。

蘇氏は26日、立法院(国会)出席前に報道陣の取材に答えた。台米の協力覚書が中国海警法への有効的な対抗になるかについて問われると、同法は「周辺国家に大きな緊張や圧力をもたらす」と批判した上で、「共通の理念や価値観に基づいて地域の平和や安定を維持するために、みなが各方面で協力している」と述べた。

(徐薇婷、王揚宇/編集:名切千絵)