外交部（外務省）と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）の台北事務所（大使館に相当）は11日、共同で声明を出し、防災意識の向上や災害対応強化などで連携していく方針を示した。東日本大震災から10年を迎えたことを受けての取り組みで、1999年に台湾大地震が発生した9月21日まで約半年間続く。
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