行政院（内閣）の沈栄津副院長（副首相）は28日、各部会（省庁）に対し、中国製の小型無人機を2021年末までに全面的に排除するよう指示したと明らかにした。情報セキュリティーとプライバシー保護に懸念があるためで、中国製排除によって安全確保を狙う。
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