（台北中央社）地球温暖化対策に取り組む世界の自治体が参加する「世界気候エネルギー首長誓約」（GCoM、本部ブリュッセル）の公式サイトで台湾の6都市の国名が「中国」と表記されていた問題で、GCoMの事務局は28日までに表記を「チャイニーズタイペイ」（中華台北）に訂正した。6都市の市長や外交部（外務省）が訂正を求めて抗議していた。
GCoMには世界139カ国の1万を超える自治体が参加。台湾からは台北、新北、桃園、台中、台南、高雄の6市が加わっている。だがこのほど、6市の国別表記が「中国」に変更されているのが判明。台中市の盧秀燕市長によれば、加盟申請時からこれまで、同市はいずれも「チャイニーズタイペイ」の名称を使用していたという。
6市の市長は27日、GCoM事務局長宛てに共同声明を出し、「台湾6都市は加盟以来、中国の一部になったことはない」と説明。「『中国の都市』に入れられることを拒否する」と主張した上で、表記を加盟当時の名称に戻すよう求めた。
呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）は28日、立法院（国会）外交・国防委員会への出席前に取材に応じ、各方面の努力によって、27日夜に表記が訂正されたと説明。外交部は地方政府や関係機関と連絡を取り、GCoM事務局に直接抗議したという。呉氏は、6市の首長が与野党を問わずに団結したことに好意的な見方を示した。
（陳韻聿、侯文婷／編集：名切千絵）
