中央感染症指揮センターは17日、ビジネス目的での訪台者について、一定の条件の下で外出禁止期間の短縮を認める措置を発表した。海外からの入国者は一律、自宅や滞在場所などでの14日間の隔離が義務付けられているが、条件を満たせば隔離開始から5～7日目に検査を受け、陰性となれば解除される。実施は22日から。日本からの入国者も対象に含まれる。
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