台北市日本工商会、台湾のTPP加入支持 日本食品の輸入規制撤廃を要望

【経済】 2021/10/08 18:35 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
台北市日本工商会の徳元克好理事長(右)から白書を手渡される国家発展委員会の龔明鑫(きょうめいきん)主任委員(閣僚)

台北市日本工商会の徳元克好理事長(右)から白書を手渡される国家発展委員会の龔明鑫(きょうめいきん)主任委員(閣僚)

(台北中央社)台北に事務所を持つ日系企業などで構成される「台北市日本工商会」は8日、台北市内のホテルで、蔡英文(さいえいぶん)政権に対する政策提言「白書」を行政院(内閣)国家発展委員会に提出した。台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)への加入支持を表明する一方、福島など日本の5県産食品に対する輸入規制措置については撤廃を求めた。

白書の提出は今年で13回目。同工商会は、米国や欧州など西側諸国と中国の対立が激しくなりつつある中で、台湾経済の安定のためにも他国との経済連携協定締結は重要だと指摘。積極的に交渉を進めることを台湾に呼び掛けた。

食品輸入規制については、蔡政権に対し、国際的慣例にそぐわない独自の規制や決まりを改めるよう求めた。また2011年の東京電力福島第1原発事故発生から現在までに台湾が日本から輸入した食品で放射性物質の基準値を超えていたものは一つもないと強調。2018年11月の国民投票の結果によって措置が延長されたものの、効力を有する2年間の期限を過ぎたため、再び解禁に向けた検討ができるとの見方を示した。

(潘姿羽/編集:齊藤啓介)