日台が観光協力などで覚書 福島など5県の食品輸入解禁はならず

【経済】 2014/11/20 17:30 文字サイズ: 字級縮小 字級放大

(台北 20日 中央社)日本と台湾双方の窓口機関である交流協会と亜東関係協会は20日、観光協力などに関する4つの覚書に署名したと発表した。日本側が求めていた福島、栃木、群馬、茨城、千葉で生産された食品の輸入制限の緩和については合意に至らなかった。


お探しの記事は有効期限を過ぎており表示できません。
中央社の有料記事データベースをご利用ください。


※中央社フォーカス台湾に掲載の記事・写真・イラストの無断転載・利用を禁じます