中国の情報機関から資金援助を受けて、台湾独立派の情報収集を行う集団を組織していたなどとして、台湾台北地方検察署（地検）は7日、社団法人「中華婦女連合会」の何建華理事長らを国家安全法違反の罪で起訴した。中国と通謀する行為への罰則強化を盛り込んだ同法が昨年7月に改正されて以降、初の起訴となった。
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