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プユマ脱線 交通相、受注先の日本企業を提訴へ 賠償請求に応じず/台湾
【社会】  2019-06-02  19:10
(台北 2日 中央社)死傷者200人超を出した台湾鉄路管理局(台鉄)特急プユマ号の脱線事故で、車両を受注した住友商事が台鉄の賠償請求に応じない姿勢を示したことについて、林佳龍交通部長(交通相)は2日、提訴に向けた準備を進めていると明かした。

事故は昨年10月、北東部・宜蘭県で発生。行政院(内閣)の調査チームは暫定報告で、カーブ進入時の速度超過のほか、ブレーキや動力に関わる空気圧縮機の異常、自動列車防護装置(ATP)の遠隔監視システムの未作動などを原因に挙げた。空気圧縮機の異常については、設計や提供された整備マニュアルの不備が関係しているとの見方が示された。車両は住友商事を主契約者とし、日本車輌製造が製造。日本車輌製造はATPの未作動に関し、配線ミスを認めている。

台鉄は住友商事の台湾法人に今年4月末、賠償請求に関する書簡を送付。だが台鉄機務処の宋鴻康処長は今月1日、問題は台鉄側のメンテナンス不備にあるとする旨の回答が同社からあったと明らかにした。

林部長は2日、メディアの取材に対し、日本企業側は自身らの責任ではないとの立場を示していると言及しつつ、台鉄も法にのっとって賠償請求すると説明。車両発注で日本側から台鉄に納付された契約保証金約4億台湾元(約13億7330万円)について、返還を保留する方針を示した。

(余暁涵/編集:楊千慧)
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