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車両受注の住友商事、台鉄の賠償請求に応じない姿勢=台湾脱線事故
【社会】  2019-06-01  16:40
(台北 1日 中央社)台湾鉄路管理局(台鉄)から特急プユマ号用車両を受注した住友商事が、昨年の脱線事故についての責任を問い、賠償を求める台鉄の書簡に対し、問題は台鉄側のメンテナンス不備にあるとする旨の回答をしたことが分かった。台鉄機務処の宋鴻康処長が1日、メディアに明かした。

脱線事故は昨年10月21日に北東部・宜蘭県で発生。18人が死亡、200人余りが重軽傷を負った。行政院(内閣)の暫定報告では、カーブ進入時の速度超過や動力に関わる空気圧縮機の異常、自動列車防護装置(ATP)の遠隔監視システムの未作動などが原因だと指摘されている。空気圧縮機の異常については、設計や提供された整備マニュアルの不備が関係しているとの見方が示された。車両を製造した日本車輌製造はATPの未作動に関し、配線ミスを認めている。

宋氏は住友商事の対応について、全ての問題を台鉄に押し付けるに等しく不公平だと指摘。より多くの証拠を集め、来週にも弁護士と今後の対策について検討するとしている。

台鉄はこれまでに、プユマ号用車両計152両19編成を住友商事と日本車輌製造の企業連合に発注。2012年から順次納入され、13年から営業運転に投入された。このうちの1編成が脱線事故を起こしたのを受け、台鉄は今年4月末、主契約者の住友商事に責任追及と賠償請求の文書を送付。日本車輌製造と車両の第三者検証を実施したロイドレジスターにも、住友商事を介して通知が行われた。

(汪淑芬/編集:塚越西穂)
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