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台湾鉄道、住友商事に賠償請求 車両設備やマニュアルの欠陥を指摘
【観光】  2019-05-01  17:38
(台北 1日 中央社)昨年10月の特急プユマ号脱線事故を巡り、車両を納入した住友商事に責任追及の書簡を送付した台湾鉄路管理局(台鉄)は4月30日、書簡の内容について、自動列車防護装置(ATP)の遠隔監視システムや、動力などに関わる空気圧縮機、整備マニュアルなどに欠陥があったことを理由に賠償を請求する考えを示したと明らかにした。

行政院(内閣)の調査チームが昨年11月に発表した暫定報告では事故の原因について、カーブ進入時の速度超過や空気圧縮機の異常、ATP遠隔監視システムの未作動などが指摘された。空気圧縮機の異常に関しては、設計や提供された整備マニュアルの不備が関係しているとの見方が示された。日本車輌製造はATPの未作動に関し、配線ミスを認めている。

台鉄は書簡で、多数の欠陥によって車両の価値や働きが損なわれ、損害を被ったと主張している。

車両は住友商事を主契約者とし、日本車輌製造が製造。台鉄は先月30日、書簡を住友商事の台湾現地法人に送付した。台湾現地法人を通じて、住友商事の日本本社と日本車輌製造、車両の第三者検証を実施した認証機関ロイドレジスターに内容を通知してもらうとしている。

台鉄は2011年にプユマ号用車両136両を約300億円で、14年に16両を約33億円で発注。台鉄は日本企業連合から納付された契約保証金約4億2000万台湾元(約15億1300万円)を有しており、賠償金額の中から差し引く方針。

(汪淑芳/編集:名切千絵)
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