ホーム > ニュース検索
台湾鉄道、住友商事へ責任追及文書送付 プユマ号脱線で
【社会】  2019-04-30  14:12
(台北 30日 中央社)台湾鉄路管理局(台鉄)は30日、昨年に起きた特急プユマ号の脱線事故に対する責任追及のため、主契約者である住友商事(東京都)宛てに関連文書を30日付で送付したと発表した。台鉄は、車両を製造した日本車輌製造(名古屋市)とプユマ号の第三者検証を実施した認証機関ロイドレジスターに対しても、住友商事を介して責任追及について通知するとしている。

同事故に関し、行政院(内閣)の調査チームが行った暫定報告では、列車がカーブに入ろうとする際の速度超過やブレーキ・動力に関わる空気圧縮機の異常、自動列車防護装置(ATP)の遠隔監視システムの未作動などが原因だと指摘されている。ATP未作動に関し、日本車輌製造は配線ミスを認めている。

台鉄は2011年に住友商事と日本車輌製造の企業連合にプユマ号用車両136両を発注。14年には16両を追加発注した。車両は2012年から順次納入され、翌年から特急列車として東部幹線(樹林―台東)に投入された。2018年10月に宜蘭県で起きた脱線事故では死者18人、負傷者200人超を出した。

(汪淑芬/編集:荘麗玲)
※中央社フォーカス台湾に掲載の記事・写真・イラストの無断転載・利用を禁じます
戻る