プユマ号脱線 台湾鉄道、日本の製造元らの責任追及へ

【観光】 2019/04/05 13:16 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
昨年10月に北東部・宜蘭県で脱線した特急プユマ号の車両=読者提供

昨年10月に北東部・宜蘭県で脱線した特急プユマ号の車両=読者提供

(台北 5日 中央社)死者18人を出した台湾鉄路管理局(台鉄)特急プユマ号の脱線事故に関し、台鉄は5日、車両を製造した日本車輌製造(名古屋市)などに対して責任を追及する方針を明らかにした。今月末にも文書を送付し、責任追及後に損害賠償について話し合うとしている。

昨年10月に発生した脱線事故について、行政院(内閣)の調査チームは昨年11月の暫定報告で、カーブ進入時の速度超過やブレーキや動力に関わる空気圧縮機の異常、自動列車防護装置(ATP)の遠隔監視システムの未作動などを原因に挙げた。日本車輌製造はATPの未作動に関し、配線ミスを認めている。

台鉄は2011年に住友商事と日本車輌製造の企業連合にプユマ号用車両「TEMU2000型」136両を発注。2012年から順次納入され、2014年には16両を追加発注した。

台鉄の宋鴻康・機務処長は取材に対し、責任追及について主契約者の住友商事に文書を送付し、住友商事を通じて日本車輌製造と、プユマ号の第三者機関認証を行った認証機関ロイドレジスターに通知してもらうと説明した。

宋氏によると、ロイドレジスターには列車の安全機能とメンテナンスマニュアルの検証、認証で協力を求めていた。だが、配線ミスなど関連の問題を見つけていなかったほか、中国語版のメンテナンスマニュアルでは固有名詞の表記が統一されておらず、台鉄職員の理解に支障をきたしたと明かした。

(汪淑芬/編集:名切千絵)