台北地検、台湾ダイソー元副総経理を起訴 輸入申請書類偽造で

【社会】 2019/05/22 16:48 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
台湾大創百貨の店舗=資料写真

台湾大創百貨の店舗=資料写真

(台北 22日 中央社)台湾台北地方検察署(地検)は22日、輸入停止期間中に申請書類の日付を改ざんして輸入を行っていたとして、100円ショップ「ダイソー」を台湾で展開する台湾大創百貨の西谷晃司元副総経理(副社長)と従業員1人を文書偽造の罪で起訴した。

同社は2014年7月から15年3月までの期間、台湾が輸入を禁止している福島など5県産食品を輸入した上に、正確な産地を調べないまま他県産と偽って輸入を申請していたとして、半年間の輸入停止処分が下されていた。しかし昨年4月になって、同社が輸入停止処分中の15年11月にも輸入を申請していたことが立法委員(国会議員)の指摘によって発覚。許可を得るために虚偽の日付を書類に記載していた疑いがかけられた。同社は昨年5月、輸入申請に関する書類に記載されていた取引日が実際の日付と異なっていたと認めていた。

台北地検の起訴状によると、輸入停止処分が過去の日付の伝票には適用されず、処分以前に成立した注文に関しては引き続き輸入申請が可能なことを利用し、処分期間中に成立した取引の日付を処分前の日付に書き換えて申請を行っていた。西谷被告は従業員による日付の改ざんを把握していたことのみを認めている。従業員は改ざんを自白したという。検察官は、両被告が600枚余りの伝票の偽造に関与したとみている。

同社は昨年5月、輸出入許可証の取り消し処分を受け、2年間の輸入禁止となっている。

(蕭博文/編集:名切千絵)