台北市の同性婚届け出、パートナー登録済み700組超が未予約/台湾

【社会】 2019/05/15 16:40 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
台北市議会民政委員会の様子

台北市議会民政委員会の様子

(台北 15日 中央社)台湾では24日、同性婚が合法となる。台北市がこれに先駆けて先月、同性婚届け出提出の予約を開始した。同市で同性パートナー登録をしているカップル885組のうち、予約済みは13日までで148組にとどまっていることが分かった。同市が14日、市議会民政委員会で明らかにした。

同性婚をめぐっては2017年5月24日、同性婚を認めない現行の法令を「違憲」だとする判断を憲法裁判所に相当する司法院大法官会議が下し、2年以内の法改正を政府に要請。2年後に改正法や関連法が定まっていなくても、同性同士による結婚の届け出が可能になるとの見解が示された。

だが昨年11月末に行われた国民投票で、民法以外の形式で同性カップルの権利を保障する案が賛成多数で可決された。これを受け、立法院(国会)では特別法の審議が進められている。

苗博雅台北市議(社民党)は、立法院で特別法が可決された場合、パートナー登録をしているカップルについて市はどのように対処するのかと指摘。一方、可決された特別法の内容が同性婚を望む人々の期待にそぐわないものだったら、届け出を済ませた人々に対しどのような措置を講ずるのかと疑問を呈した。

同市政府民政局の藍世聰局長は、パートナー登録の法的効力は同性婚の届け出には及ばないと説明。両者の法律上の扱いの違いについて、内政部(内務省)と協議を行っていくとの姿勢を示した。

▽特別法、与野党協議は平行線 立法院、17日に審議へ

特別法については現在、複数の法案が立法院に提出されており、法案の名称や同性カップルの関係の定義などがそれぞれ異なっている。

政府は18歳以上の同性カップルの婚姻成立を認める「司法院釈字第748号解釈施行法案」を閣議決定した。だが、政府案が民法にほぼ準じるのに反発した同性婚反対派団体がこれに対抗し「公投第12案施行法案」を作成、野党・国民党議員によって提出された。反対派法案では同性同士を「家族関係」と定義し、「婚姻」の言葉を排除している。このほか、与党・民進党議員も別に「司法院釈字第748号解釈及公投第12案施行法案」を提出しており、同性同士の関係を「結びつき」としている。

与野党協議が14日に行われたが、意見がまとまらず、蘇嘉全立法院長(国会議長)は17日の立法院院会(国会本会議)で最優先法案として審議する方針を示した。

(楊淑閔、黄麗芸/編集:楊千慧)