中華オリンピック委員会、「台湾」名義での五輪参加目指す国民投票に懸念

【社会】 2018/11/07 14:07 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
中華オリンピック委員会の林鴻道主席

中華オリンピック委員会の林鴻道主席

(台北 7日 中央社)台湾の中華オリンピック委員会の林鴻道主席は6日、「台湾」名義での東京五輪の参加申請の是非を問う国民投票の実施について、同委が資格停止になる可能性があるとして懸念を表明し、1981年に国際オリンピック委員会(IOC)と交わした「チャイニーズタイペイ」の名称使用を受け入れる協定を守るとの立場を強調した。行政院(内閣)のグラス・ユタカ報道官は同日、国民投票は人民の権利であり、結果がどうあれ台湾の民意は尊重されるべきで、「選手の出場権が国際政治に圧迫されるべきではない」と述べた。

教育部体育署国際組の許秀玲組長は6日、同委の自主性を尊重する姿勢を示すとともに、「IOCのルールと(台湾)選手の権利を守る」とする政府の一貫した立場を強調。同委が国際社会と対話を重ね、十分な説明を行うことに期待を示した。

台湾は1981年3月、スイスのローザンヌで「チャイニーズタイペイ」の名義と旗、エンブレムを使うことで諸外国のオリンピック委員会と同等の権利を得られるとするIOCとの協定に調印している。IOCは今年5月に同委に対し、「台湾」への名称変更を認めないとする旨の決議を通達したほか、10月にも書簡で投票手続きなどに関する質問を行うなどして関心を示しており、同委は、投票の実施などで協定違反と見なされることを危惧している。

国民投票は11月24日に実施され、賛成票数が有権者数の4分の1である495万票以上に達し、反対票を上回れば成立となる。

(龍柏安、顧セン/編集:塚越西穂)