日台の有志、放射能問題考える国際団体を結成

【社会】 2018/06/05 19:42 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
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(台北 5日 中央社)台湾の環境保護団体「緑色消費者基金会」と日本のNPO法人「市民放射能監視センター」(愛称:ちくりん舎)が共同で、放射能問題を考える国際団体「国際公民輻射防護連盟」を結成することが分かった。両者は5日、台北市内で記者会見を開き、結成を発表した上で、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染問題を注視する立場や、政府を監視する姿勢を強調。同事故以降、台湾が福島、茨城、栃木、千葉、群馬の5県産食品の輸入を禁止していることについては、5県だけでは「まだまだ不十分」との見方が出された。

緑色消費者基金会の方倹董事長(会長)は、最近同団体が行った抜き打ち調査で、静岡産の茶葉2点から微量のセシウム137が検出されたと指摘。検査は3回にわたって行われた公正なものだと強調し、政府の管理の甘さを批判した。ちくりん舎の青木一政副理事長も、やみくもに被災地産の食品を購入すれば、日本政府と東京電力はいかなる賠償責任も負わずに済んでしまうとの見解を示した。

抜き打ち調査の結果に対し、衛生福利部(衛生省)食品薬物管理署は、茶葉から検出されたセシウム137はそれぞれ1キロ当たり1.09ベクレルと同2.03ベクレルで、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)をはるかに下回るものだと説明。また、日本を対象とした食品の輸入規制については、変更はないと強調した。

(呉欣紜/編集:塚越西穂)