台湾東部地震 募金口座の開設「必要に応じ判断」まずは救命優先=駐日代表

【社会】 2018/02/07 19:01 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
謝長廷・駐日代表

謝長廷・駐日代表

(台北 7日 中央社)東部・花蓮県近海で6日深夜に地震が発生したことを受け、日本では募金や支援を申し出る声が多く上がっている。謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表(大使に相当)は7日、募金専用の口座は現在のところ設けておらず、必要性に応じて開設の要否を判断するとし、まずは救命を最優先するとの方針を示した。

菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、援助隊の派遣など要請があれば支援を行う姿勢を示した。謝代表によれば、日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」や日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」からも被害を見舞う言葉が寄せられており、民間や個人からも支援に関する問い合わせが入っているという。

謝代表はこれらについて感謝を示した上で、必要があればインターネットを通じて情報を知らせるとした。同処の公式サイトでは日本人の負傷者に関する情報を含む被害状況が公開されており、3時間に1回更新されるという。

(黄名璽/編集:楊千慧)