衛生福利部(衛生省)の陳時中部長は29日、台湾が東京電力福島第1原発事故以降、福島など5県で生産・製造された食品に対して続けている禁輸措置について、見直しの必要があるとの見方を示した。特定の地域を対象にしている現行の規制方法から、米国などを参考にした高リスクの品目に限定する方向で検討する方針だという。
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