航空交通の安全を確保しようと、野党・国民党所属の王敏育立法委員(国会議員)はこのほど、民用航空法の改正案を発議した。改正案では小型無人機(ドローン)の操縦やレーザー光の照射など、飛行の安全に害を加える行為をした場合、5万台湾元(約19万円)以上150万元(約555万円)以下の過料を科すと記された。同案は今後、審査のため立法院(国会)交通委員会に送られる。
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