消費者トラブルの相談などを受け付ける非営利団体、中華民国消費者文教基金会（消基会、台北市）は15日、台北市内で、日本の独立行政法人、国民生活センターと日台間の消費者紛争の対応で協力するため覚書を交わした。今後日台の消費者は相手方の領土で消費者トラブルに巻き込まれた場合、現地に行かずに解決に向けた協力を得ることができるようになる。
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