行政院（内閣）主計総処が31日に発表した最新調査結果で、2016年に社員の月給（残業手当やボーナスなどを除く）を据え置いた工業・サービス業の企業が79％（前年比0.4ポイント増）に達し、引き上げたとする20.9％（同0.2ポイント減）を大きく上回ったことが分かった。
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