労働部(労働省)が29日に発表した政治、経済分野での女性参加に関する調査結果によると、2015年に立法院(国会)や地方議会の議員、企業の管理職だった人のうち、女性が占める割合は25.3%で日本(12.5%)と韓国(10.5%)を大きく上回った。また、2005年(16.3%)に比べて9ポイント増加した。
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