台湾の対中国大陸政策を担当する行政院（内閣）大陸委員会は29日、2016年第1回定例世論調査の結果を発表し、両岸（台湾と中国大陸）関係について、86.7％が「広義の現状維持」を希望していることが分かった。8割以上が双方政府機関の常態化した交流や制度化した協議を望んでいた。
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