台湾の中高年層、日米韓に比べ早期退職の傾向

【社会】 2013/07/15 16:58 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
台湾の中高年層、日米韓に比べ早期退職の傾向

(台北 15日 中央社)行政院労働者委員会が明らかにした2012年の労働力調査によると、台湾の中高年層(45~64歳)の労働市場参加率は日米韓より低く、また教育程度が高いほど早期退職傾向にあることがわかった。

調査によると、2012年の中高年労働者人口は394万5000人、男性と女性はそれぞれ242万3000人と152万2000人で、10年前に比べ、男性35%に対し女性は65%増えている。

しかし、中高年層の労働市場参加率は全般的に日米韓の3か国より低く、45~49歳では台湾78% (韓国80%、米国81%、日本86%)。50~54歳では台湾67% (韓国77%、米国78%、日本84%)。55~59歳では台湾52% (韓国69%、米国72%、日本78%)。60~64歳では台湾32% (米国55%、韓国57%、日本60%)。

労働者委員会では、医療の発達で平均寿命も延び、ベビーブーム世代の高齢化で労働人口が増加する一方、一部事業者の退職優遇制度や、高齢者による転職の不利、また、労働者自身の早期退職希望や家族の世話など個人的な事情によるものとみている。

また、過去十年の中高年層の労働市場参加率に関して、教育程度との関連については、大卒者は74%から65%まで、高卒者は67%から64%へ、中卒者は52%から54%へとわずかながら上昇しており、教育程度が高いほど早期退職する傾向が高いことを示している。

(編集:張芳明)