米、台湾への武器売却再び承認 沿岸防衛システム100基、2500億円相当

【政治】 2020/10/27 13:23 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
地上発射型のハープーン対艦ミサイル=ボーイング防衛・宇宙・セキュリティーのツイッターから

地上発射型のハープーン対艦ミサイル=ボーイング防衛・宇宙・セキュリティーのツイッターから

(ワシントン、台北中央社)米政府は26日、台湾に対艦ミサイル「ハープーン」を搭載した沿岸防衛システム最大100基などを売却する方針を発表した。総額は推定23億7千万米ドル(約2500億円)。米国務省が承認し、議会に通知した。

米国は21日にも高機動ロケット砲システム(HIMARS)11基など推定総額18億ドル(約1880億円)の武器売却計画を承認。これに続く発表で、トランプ米政権下では9度目となった。

今回、売却が承認されたのは、地上発射型のハープーン対艦ミサイル400発や移動式の発射装置100基など。

これに対し総統府は27日、謝意を表明。国軍の戦略や防衛のニーズをより一層満たすことができ、防衛戦力の近代化や「非対称戦力」の向上が加速させられるとの考えを示した。

(江今葉、葉素萍/編集:楊千慧)