日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は1日、短期商用および一定の在留資格の対象になる台湾人について、追加的防疫措置を講じることで入国拒否の例外とする「レジデンストラック」を8日から開始すると発表した。外交部(外務省)は1日、「台湾の新型コロナウイルス対策の成果に対する日本側の評価を十分に表すもの」だとし、歓迎の意を表した。台湾と外国政府が相互に入国制限措置の緩和について合意に至ったのは初めて。
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