2021年度中央政府予算案と大規模インフラ整備計画第3期特別予算案が13日、行政院院会(閣議)で決定された。行政院(内閣)主計総処が公表した資料によれば、国防部(国防省)所管予算は前年度比約4.4%増の3668億台湾元(約1兆3300億円)。これに加え、新型戦闘機の調達に290億元(約1050億円)の特別予算が計上された。基金を含めた全体の防衛費は4534億元(約1兆6400億円)に達し、20年の国内総生産(GDP、同年5月予測)の2.4%を占める。官僚によれば、予算規模は国防部所管予算、全体の防衛費共に金額ベースでは過去最多。