台湾2021年度国防部予算、過去最多の1.3兆円 新型戦闘機調達に1千億円

【政治】 2020/08/13 19:16 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
F16V戦闘機

F16V戦闘機

(台北中央社)2021年度中央政府予算案と大規模インフラ整備計画第3期特別予算案が13日、行政院院会(閣議)で決定された。行政院(内閣)主計総処が公表した資料によれば、国防部(国防省)所管予算は前年度比約4.4%増の3668億台湾元(約1兆3300億円)。これに加え、新型戦闘機の調達に290億元(約1050億円)の特別予算が計上された。基金を含めた全体の防衛費は4534億元(約1兆6400億円)に達し、20年の国内総生産(GDP、同年5月予測)の2.4%を占める。官僚によれば、予算規模は国防部所管予算、全体の防衛費共に金額ベースでは過去最多。

21年度の歳入には2兆450億元(約7兆4200億円)、歳出には2兆1615億元(約7兆8500億円)を計上。歳出が歳入を1165億元(約4200億円)上回った。これに公債償還費(850億元、約3100億円)を加えると穴埋めが必要な財源は2015億元(約7300億円)。このうち100億元(約360億円)は前年度剰余金で賄い、残る1915億元(約6900億円)を公債で調達する。21年度末の累計債務は6兆1337億元(約22兆2400億円)に達する見通し。第3期特別予算案の歳出には2300億元(約8340億円)を計上し、全額を債務で補う。

内需強化に関し、予算が増額されたのは、インフラ整備や科学技術発展事業、教育、少子化対策。特別予算などを加えると、インフラ整備費は前年度比約22.0%増の5340億元(約1兆9400億円)、科学発展事業費は同約1.8%増の1529億元(約5500億円)、教育費は同約9.8%の3356億元(約1兆2200億円)、少子化対策費は同約20.3%増の607億元(約2200億円)。地方自治体への補助金には同約7.4%増の1893億元(約6900億円)を計上した。

予算案は今月末までに立法院(国会)に送られる。

(余祥/編集:名切千絵)