釣魚台めぐる争議「中国とグルだと思われてはいけない」=台湾の駐日代表

【政治】 2020/07/07 17:10 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
謝駐日代表

謝駐日代表

(東京中央社)台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(大使に相当)は6日、東京都内の代表処で台湾メディアとの懇談会に出席し、釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)をめぐる台湾の姿勢について、台湾が領有権を有するとの立場を強調する一方で、島に上陸して抗議するなど、中国と手を組んでいるような印象を与えるのは良くないとの考えを示した。

沖縄県の石垣市議会は先月22日、釣魚台列島の字名に「尖閣」を付け加える議案を可決した。謝氏は同日、自身のフェイスブックを更新し、日米両政府が1971年6月に沖縄返還協定を締結し、日本が釣魚台列島を実効支配するようになったのは歴史の1ページだとつづった。また、当時の中華民国政府は協定が翌年に発効するまでの2年間で「驚愕(きょうがく)」と「遺憾」を表明し、領有権を主張する声明を出しただけだったと指摘していた。

懇談会で、中華民国政府は当時、この問題をめぐり「抗議」という言葉は使っていなかったと説明した謝氏。「領有権に関して譲歩はしない」と強調した上で、同様に領有権を主張する日本や中国に対し、主権が脅かされる恐れがあれば「抗議する」とした。その上で、石垣市議会で議案が可決される前に台湾の立場を日本側に2度「厳正に」表明し、可決された後で「正式な抗議」を伝えたと述べた。

(楊明珠/編集:塚越西穂)