産経新聞は6日、韓国瑜高雄市長(野党・国民党)の住民投票によるリコール(解職請求)が成立したのを受け、与党・民進党の幹部の話として「米台間の軍事交流が進む」と報じた。これについて外交部(外務省)は7日、今回のリコール投票は地方自治体レベルで実施されたもので、「軍事や外交とは無関係」だと説明し、「中央政府の政策にも影響しない」と否定した。
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