入国制限緩和 謝駐日代表、互恵主義を指摘「国内の共通認識が必要」/台湾

【政治】 2020/06/02 17:42 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
謝駐日代表

謝駐日代表

(東京、台北中央社)日本メディアで報じられた日本政府が検討する入国制限緩和の対象国に台湾が入っていないことに関し、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(大使に相当)は1日、フェイスブックで、各国の制限緩和は互恵主義が基準の一つにあると指摘し、台湾への制限を緩和する国に対して台湾が同じように制限緩和や隔離日数軽減などの措置を講じるのかについては、国内の共通認識が必要な問題だと言及した。

謝代表は、各国が入国制限の緩和を判断する基準には(1)感染状況の抑制とリスクの程度(2)相互に緩和する意向があるのか(3)政治的要素による判断―の3つがあると指摘。1つ目については台湾は防疫の成果が世界的に認められているため問題はなく、3つ目は在外公館が交渉するものだとし、2つ目は国内でのコンセンサスを得る必要があるとの見解を示した。

▽外交部、各国の緩和政策を尊重

外交部(外務省)の欧江安報道官は2日の定例会見で、各国が入国解禁の対象に台湾を加えるかどうかに関しては各国の判断や方策を尊重する姿勢を示した。また、各国の方針は台湾の関連の政策決定に影響しないとし、各国も台湾を尊重するだろうと述べた。

一方で日本に対しては、台湾を緩和の対象国に加えるよう引き続き意思疎通を図っていく方針を改めて示した。

(楊明珠、陳韻聿/編集:名切千絵)