米国務省は11日、199カ国・地域を対象とした2019年版の人権報告書を発表した。台湾に関しては、中国によるメディア介入を危惧しており、北京当局が中国で活動する台湾企業に圧力をかけ、意にそぐわない報道をするメディアから広告を取り下げていることなどが指摘された。
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