米下院、台北法案を可決=台湾の外交や国際参加への支援を政府に促す

【政治】 2020/03/05 14:00 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
米ワシントンの議会議事堂

米ワシントンの議会議事堂

(ワシントン中央社)米下院は現地時間4日、台湾の外交的孤立を防ぐことを米政府に促す「台北法案」(TAIPEI Act)を賛成415、反対0で可決した。法案の内容が微調整されたため、上院に再び送られる。上院で可決された後、トランプ大統領が署名すれば成立する。

同法案は、台湾の外交や国際参加、経済発展に関して、米政府に支援を求める内容。昨年5月に共和党のコリー・ガードナー議員ら超党派の上院議員4人が共同で提出し、上院本会議では同10月に可決された。下院でも同様の法案が提出されていたが、下院の関連委員会が上院の法案番号を採用することを決議し、内容に若干の修正を加えていた。

法案の主な内容は、米台関係の強化を促す▽台湾が主権国家を参加資格としない国際組織に加盟し、その他の適切な組織でオブザーバーの身分を得られるよう米国が支援する▽台湾との関係を強化させる国との経済、安全保障、外交分野での関与を増やす一方で、台湾の安全保障や繁栄を傷つける深刻または著しい行動を取る国に対しては経済、安全保障、外交分野での接触を改める―など。

共和党のジョン・カーティス下院議員は中央社に対し、修正版の法案が上院で早期に処理される見通しを示した上で、「法案が(トランプ)大統領のデスクに届けば、すぐに署名されるはずだ」と強調した。

(徐薇テイ/編集:名切千絵)