新型肺炎で特別法成立、防疫と経済振興に重点 蔡総統がスピード署名/台湾

【政治】 2020/02/26 14:00 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
新型肺炎対応の特別条例法案に署名する蔡総統

新型肺炎対応の特別条例法案に署名する蔡総統

(台北中央社)新型コロナウイルスの感染拡大の防止や経済振興などについて定めた特別条例案が25日午後、立法院(国会)で可決された。蔡英文総統は同日中に総統府でスピード署名し、公布。あいさつで、与野党が手を組み、最速で可決させたと言及し、ウイルスに立ち向かう上で台湾の民主主義の効率の良さを示すことができたと強調した。

同法では、隔離を受けた場合の「防疫隔離休暇」が明文化された。従業員が隔離や防疫措置を受けることになった場合、雇用主は同休暇を与えることが義務付けられる。隔離や検疫の対象者に付き添う人も休暇の取得が可能となり、補償金の申請も認められた。

罰則についても規定され、防疫物資の値段のつり上げや不当な備蓄には5年以下の懲役に加え、最高で500万台湾元(約1820万円)の罰金を科すことができる。デマの拡散も3年以下の懲役か300万元(約1000万円)以下の罰金との併科と定められ、厳罰化された。隔離や検疫措置を受けている間の違反には最高で100万元(約360万円)の過料を科すほか、違反者の個人情報の公開も認める。

また、ウイルスの感染拡大により打撃を受けた産業を救済するため、600億元(約2200億円)を上限とする特別予算の編成についても承認された。内需型産業、農漁業、運輸・観光業の支援や補償金の支給に充てられる見通しで、行政院(内閣)は27日にも行政院院会(閣議)に提出する。

(王揚宇、温貴香、顧セン/編集:楊千慧)