新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で各産業に影響が出ていることを受け、蘇貞昌行政院長(首相)は13日の行政院院会(閣議)で、被害の救済に向けた特別条例の策定と特別予算の編成を指示した。期間は1年とし、600億台湾元(約2200億円)を上限として計上する方針。このうち約420億元(約1540億円)は内需型産業、農漁業、運輸・観光業の支援に充てる。行政院のKolas Yotaka(グラス・ユタカ)報道官が明らかにした。
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