台湾と日本、環境や特許などで覚書 貿易経済会議が閉幕

【政治】 2019/10/30 19:55 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
覚書調印式で握手を交わす台湾日本関係協会の邱義仁会長(左)と日本台湾交流協会の大橋光夫会長

覚書調印式で握手を交わす台湾日本関係協会の邱義仁会長(左)と日本台湾交流協会の大橋光夫会長

(東京中央社)東京で開かれた「台日貿易経済会議」が30日に閉幕した。会議終了後、台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の邱義仁会長と日本側のカウンターパート、日本台湾交流協会の大橋光夫会長が、環境保全分野における交流強化や特許審査の簡素化など4項目の協力文書に署名した。双方の環境当局が管轄する分野で覚書が交わされたのは初めて。

同会議は台湾と日本の窓口機関が経済や貿易について議論する場として1976年に初開催。44回目となる今年は、29~30日の日程で会合の場が持たれた。

協力文書はそれぞれ、環境保全分野における交流と協力に関する覚書▽特許審査ハイウェイ(PPH)本格実施に関する覚書▽意匠出願の優先権書類の電子的交換(意匠PDX)に関する覚書▽有機食品の輸出入に関する協力の促進に関する覚書。

行政院(内閣)環境保護署永続発展室の陳世偉執行秘書は、同署が発足した1987年以来、初めて日台交流の新たな1ページが開かれたと喜びを示した。

特許関連については、経済部(経済省)知的財産局の呉俊逸審査官が、日本人は台湾で年間約1万件、台湾人は日本で同約3000件の特許を出願していると説明。今後は、これまで台湾で平均9カ月を要していた一次審査通知までの期間が1.21カ月に短縮される見通しとなるほか、電子化によるコストダウンも期待できると歓迎した。現在、関連のシステム開発やテストが行われており、2021年4月に正式に実施される予定。

有機食品の輸出入も一歩前進した。行政院(内閣)農業委員会農糧署の陳啓栄主任秘書は、台湾は現在、有機食品の認証制度の相互承認に関する交渉を約10カ国と行っており、日本がその先頭を切ったと述べて、この意義は大きいと喜んだ。また、覚書締結後は双方の有機農産物に「有機」の表示を付けることが可能になるとし、台湾の有機栽培のお茶や雑穀加工品などの対日輸出拡大に意欲を示した。

(楊明珠/編集:塚越西穂)