台湾は日本食品の輸入規制撤廃を=台北市日本工商会

【政治】 2019/10/04 19:25 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
台北市日本工商会の石川理事長(右)から白書を手渡される行政院国家発展委員会の陳主任委員

台北市日本工商会の石川理事長(右)から白書を手渡される行政院国家発展委員会の陳主任委員

(台北中央社)台北市や近郊に事務所を持つ日系企業や個人で構成される台北市日本工商会は4日、蔡英文政権に対する政策提言「白書」を発表した。

白書では、経済連携協定へのスムーズな加入を行うために、国際慣行にそぐわない独自規制やルールの是正が求められるとした上で、日本食品への輸入規制も「正にその独自ルールの一例であると認識している」との見方が示された。日本食品については、東日本大震災から既に8年が経過している上、今年8月1日までの輸入時検査で放射性物質基準値を超えた商品は1件もないと強調。昨年11月の国民投票で禁輸継続が成立した点に「在台日系企業は大きく失望している」と記された。

このほか、投資・事業推進における阻害要因の排除や新産業育成の加速と既存産業活性化、インフラ投資への民間資本参入促進などが提言された。石川剛理事長が同日、行政院国家発展委員会の陳美伶主任委員(閣僚)に提出した。

同会は、これまでの要望に対する蔡政権の積極的な対応に感謝する一方で、政府機関が来年1月に実施される総統選の影響を受けることへの憂慮を示し、政府運営や行政手続きが滞りなく行われるよう要請した。

(潘姿羽/編集:塚越西穂)