日本酒の関税引き下げ 日本の駐台代表、感謝表明も「禁輸措置の早期撤廃を」

【政治】 2019/07/06 14:08 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表

日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表

(台北 6日 中央社)台湾で日本酒など15品目の輸入関税引き下げが決まったのを受け、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表(大使に相当)は5日、同所のフェイスブックなどを通じて台湾への謝意を伝えるコメントを発表した。その一方で台湾が一部日本産食品への禁輸措置を続けていることにも言及し、同措置の早期撤廃を呼び掛けた。

税則改正案は3日に立法院(国会)で可決された。対象品目には日本食品が多く含まれ、日本に善意を見せることで、環太平洋経済連携協定(TPP)参加実現に一歩近づこうとする狙いがある。清酒を含む穀物酒の関税率が現行の40%から20%、ヤマイモが16%から12%、温州ミカンが30%から15%に引き下げられる。

沼田氏は税則改正について、「台湾側の自発的な取り組み」であるとしながらも、これによって日台間の経済・貿易関係がさらに発展することに期待を示した。その上で、日本産食品に対する輸入規制の撤廃を望むとし、安全性を理解してもらえるよう「引き続き懸命の努力を続けて行くことをお誓いします」とつづった。

台湾は2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産、製造された食品の輸入を禁止している。昨年11月には禁輸継続の是非を問う国民投票が実施され、継続賛成が反対を上回った。

(侯姿瑩/編集:塚越西穂)