中国と通謀する行為への罰則強化を盛り込んだ国家安全法改正案が19日、立法院院会（国会本会議）で可決された。国家の安全や社会の安定を損なわせるのを目的に中国大陸地区のために組織を発展させた者には、7年以上の懲役と最高で1億台湾元（約3億4600万円）の罰金が科される。
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